私的独占②　～「排除型」私的独占とはどのような行為か～

　このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。　今回は「排除型私的独占」についてお話します。

１　排除型私的独占とは

　前回、私的独占とは「不当な手段によって市場を独占したり、独占状態を維持・強化してはならない。」というルールだと説明しました。
　「排除型」の私的独占とは、「排除」という不当な手段によって市場を独占したり、独占状態を維持・強化する行為のことです。
　「排除型私的独占」という言葉がやや難しく、とっつきにくい印象があります。
しかし、平成２１年６月の独禁法改正により、排除型私的独占には課徴金が課されることになり、公取委が個別にガイドラインを定めるなど、重要性が増しています。
　以下、なるべくわかりやすく解説します。

２　どのような行為が排除型私的独占に当たるか？

　「排除」による私的独占とは、どのような行為のことを言うのでしょうか？

　排除行為は多様かつ不定形であり、一概に言えません。
自由競争行為社会において、適法な競争行為と、違法な排除行為を区別することは、なかなか容易ではありません。
　そこで、公正取引委員会は排除型私的独占についてのガイドライン
を公表しています。

　それによれば、「排除」の典型例として、次の４つ（「その他」を含めると５つ）があります。

「商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価設定」
「排他的取引」
「抱き合わせ」
「供給拒絶・差別的取り扱い」
その他（取引妨害など）

３　「不当廉売」や「抱き合わせ販売」などとの違いや基準は？

　独禁法について素養のある人であれば、ガイドラインに挙げられた①～④の類型について、聞き覚えがあるでしょう。
　独禁法には、「不当廉売」「排他条件付き取引」「抱き合わせ販売」「取引拒絶」「差別取扱」といった禁止行為についての、個別の条文があります。

　このコラムでも、これらを何度も取り上げてきました。

　これらは（排除型）私的独占だったのでしょうか？

　①の「商品を供給しなければ発生しない費用を下回る対価設定」というのは、要するに、不当廉売のことのように見えます。
たとえば、不当廉売行為を行ったら、「私的独占」と「不当廉売」の両方に違反することになるのでしょうか？
たとえば、抱き合わせ販売行為を行ったら、「私的独占」と「抱き合わせ販売」の両方に違反することになるのでしょうか？

　いいえ、違います。

　何が違うかと言うと、市場に対する影響（深刻さ）が違います。
　行為類型としては同じですが、重い行為が「私的独占」、軽い行為が「不当廉売」「抱き合わせ販売」その他です（後者は、独禁法上「不公正な取引方法」と呼ばれます。）。
　独禁法上の基準としては、「一定の取引分野（注：「市場」のこと）における競争を実質的に制限」するほど重ければ、私的独占に該当します。ただ、抽象的でわかりにくい。

もう少しわかりやすい、数字の基準が必要ですね。

　公正取引委員会のガイドラインによると、公取委は、「市場シェア５０％」を私的独占の審査の優先的実施基準として採用しています。

そこで、ごくおおざっぱな基準としては、市場シェア５０％を超える者が排除（不当廉売、抱き合わせ販売など）を行った場合には、「私的独占」に該当するリスクが高い、と考えておけばよいでしょう。

４　排除型私的独占は刑罰や課徴金が重い

　このように、排除型私的独占と、不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売など）は、同じ行為類型ですが、行為の重さ（深刻さ）が違います。
そのため、、刑罰（※）や課徴金の重さが全く異なります。

※ 念のため。私的独占は犯罪行為なので、刑罰があります。

＜刑罰と課徴金の違い＞

	刑罰	課徴金の基本料率
排除型私的独占	五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金	６％
不公正な取引方法	なし	３％（共同の取引拒絶差別対価、不当廉売再販売価格の拘束）