処分取消訴訟　～電力談合事件を題材に～

社会常識としての独占禁止法59

　このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。
　日、電力談合事件で275億円の課徴金納付命令を受けた中部電力が、処分取消訴訟を提起するとの報道がありました。そこで、今回は、処分取消訴訟を取り上げたいと思います。

史上最高額の課徴金　～電力カルテル事件～

１　処分取消訴訟とは

　独禁法に違反した事業者は、公正取引委員から排除措置命令や課徴金納付命令を受けます。

　これらの命令は「行政処分」なので、不服があれば、行政事件訴訟法に基づき、処分の取り消しを求める訴訟を提起することができます。
　これが「処分取消訴訟」です。

２　裁判所はどのように判断するか

　裁判所は、排除措置命令や課徴金納付命令をした公取委の判断に拘束されず、自由な心証により、判断を下します。
　もっとも、公取委に裁量の濫用・逸脱があった場合に限り、命令が取り消されるルールです（行訴法30条）。
　これは、通常の行政訴訟と同様に、行政側（公取委）の判断がある程度尊重されることを意味します。
　なので、訴訟の難易度は極めて高く、敗訴率も高いのですが、勝訴例もあります。
　2019年の電子部品カルテル訴訟では、課徴金4億円超の一部が取り消され、課徴金の減額に成功したと言われています。

３　手続き　～提訴期間、管轄など

　処分取消訴訟には期間制限があります。処分があったことを知った日から６カ月以内または処分の日から１年以内に出訴しなければなりません（行訴法１４条１項２項。正当な理由があるときは別。）。
　処分取消訴訟の被告は、「国」ではなく「公正取引委員会」です（独禁法77条）。
　公取委に対する処分取消訴訟の裁判管轄は、東京地方裁判所の専属管轄となっています（独禁法85条）。
　なので、「４」で述べる中国電力や中部電力の訴訟も、東京地裁に係属することになります。

４　電力談合事件について予想される処分取消訴訟

　史上最高額の課徴金となった電力談合事件では、３社に対し、計1010憶円もの課徴金納付命令が下されました。
　この命令に対し、今後、各社は処分取消訴訟を提起するだろうと予想されています。

　すでに、中部電力（課徴金２７５億円）は、記者会見で、処分取消訴訟を提起すると発表しています。
　中国電力（課徴金７０７億円）も、未定ではあるものの、処分取消訴訟を検討していることを発表しています。

日経新聞3月30日報道　２件（いずれも有料記事）

　百億単位の課徴金をそのまま受け入れれば、経営陣は株主代表訴訟などで責任を追及されかねないので、処分取消訴訟を提起せざるを得ないのかもしれません。　もっとも、処分取消訴訟に敗訴すれば、経営陣は、結局、株主代表訴訟のリスクに晒されることになります。

　なお、九州電力（課徴金２７億円）は、処分取消訴訟の提起に対し慎重な姿勢を示しています。

　２７億円もけっして少額ではありませんが、百億単位の二社と比べれば、許容できる数字ではあります。訴訟せずに幕引きを図る可能性は高いように思います。

　中部電力と中国電力の間でも、訴訟の内容については、温度差があります。

　中部電力は、「『関電側のメモは関電側の記憶に基づいて記したものにすぎない』（幹部）として、カルテルに合意した事実はないと主張」しているようです（前掲の日経記事）。
　この主張通りなら、中部電力は、課徴金２７５億円の全部取消し、つまり課徴金０円を目指すことになります。

　これに対し、中国電力は、「課徴金の対象となる売上高で（公取委と意見が）食い違っている」ので、訴訟提起を検討しているようです（同）。
　この主張通りなら、中国電力は、課徴金７０７億円の全部取消しではなく、一部取消し、つまり課徴金額の減額を目指すことになります。

　過去の裁判例で、課徴金納付命令が全部取消しに成功した事例は、１件もありません。
一部取消し（課徴金減額）なら、１件あります。
　さて、今回はどうなるでしょうか？

以上