物流業界と独禁法・下請法

社会常識としての独占禁止法74

このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。
　今回は、物流業界に適用される独禁法と下請法についてお話します。

１　物流分野に適用される取引のルール

昨今の物流業界は、人手不足や個人向け需要の上昇といった課題に直面し、転換期を迎えています。
　業務の効率化や改革を行う前提として、物流分野に適用される取引のルールを総ざらいしましょう。

物流業界では、荷主の地位が事業者に優越していることが多く、優越的地位の濫用が特に問題になりやすいと言われます。
　そのため、物流取引には、単に独禁法や下請法が適用されるのみならず、公取委が特に定めたルール（いわゆる「物流特殊指定」）が告示されています。

２　物流特殊指定の特徴

　物流特殊指定の特徴は、簡単に言うと、「下請法類似の規制により、下請法より重い制裁を科している」点です。

３　物流特殊指定の規制対象となる取引

　物流特殊指定の対象となる取引は、次のとおりです。

　これは、下請法と同様に、「資本金の比較」という単純明解な基準を採用することによって、より多くの運送取引に対し、物流特殊指定を適用できるよう工夫したものです。
　通常の独禁法（優越的地位の濫用等）よりも適用がはるかに容易であり、公取委が物流業界を重視していることが良くわかります。

４　物流特殊指定による禁止行為

　物流特殊指定は、俗に「下請けいじめ」と言われる行為を網羅的に規制しています。この点でも、下請法に類似しています。

支払遅延
荷主が、約束の支払日に代金を支払わず、遅れて支払うことです。
減額
荷主が、支払う段階になって、様々な理由をつけて代金を一方的に減額することです。
買いたたき
荷主が、様々な理由をつけて、運賃や保管料よりも通常より安価に設定することです。
購入・利用強制
荷主が、物流取引を委託する見返りとして、物流事業者に対し、様々な物品やサービスの購入・利用をさせることです。
割引困難な手形の交付
荷主が、代金の支払い方法として、サイトが著しく長い手形を用いたり、通常の割引以上に過大な負担を課すことです。
不当な経済上の利益の提供要請
荷主が、物流取引を委託する見返りとして、物流事業者に対し、荷主の荷降ろし・梱包作業などを無償で手伝わせたり、協賛金やリベート（割戻金）を支払わせたりすることです。
不当な給付内容の変更及びやり直し
荷主が、運送量を事後的に一方的に増やし、追加運賃についての協議に応じないなど、取引条件を一方的に変更することです。
報復措置
運送事業者が①～⑦のような不当要求を拒否したり、公取委日通報したことに対し、荷主が取引を停止したり、不利益を課したりすることです。