公取委への事前相談の勧め

　　このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。
今回は、独占禁止法や下請法に関する「事前相談制度」についてご紹介します。

＜事例＞

Ｘ社は、電子マネー「Ａ」を運営するとともに、商業ビルを多数保有しています。
Ｘ社の経営企画部が、「商業ビルの規約や契約書を改訂し、新規テナントが入居する際に、電子マネーＡへの加盟契約を義務付けてはどうか」という企画を立てました。
この企画に対し、法務部から、「テナントから電子マネーの選択の自由を奪うことになり、独占禁止法の『抱き合わせ販売』に当たるのではないか。」との問題提起がありました。
そこで、Ｘ社は顧問弁護士に相談しました。
顧問弁護士は、「抱き合わせ販売に当たる可能性がないとは言えない。」と回答しました。
Ｘ社は、どのようにすれば良いでしょうか。

※架空の事例です。

１　事前相談制度の有用性

　会社が、新たな商品、サービス等を企画・検討する中で、法律上の問題点が判明することがしばしばあります。

　会社としては、「企画をあきらめる」という選択肢もありますが、「違法の可能性がないとは言えない」という程度で企画をあきらめることは、なかなかできないでしょう。

　企画を遂行したい場合、「顧問弁護士に法律意見書の作成を依頼し、『適法』との意見書を得て、企画を遂行する」という会社も多いでしょう。
　しかし、弁護士の意見と公正取引委員会の意見が、常に同じとは限りません。

　公取委の「事前相談制度」は、そのようなときに是非お勧めしたい制度です。

　事前相談制度（正式名称は「事業者等の活動に係る事前相談制度」）は、公取委が、事業者がこれから行おうとしている具体的な行為について、独禁法と下請法の問題がないかどうかの事前相談に応じ、書面により回答する、という制度です。

　非常に有用な制度で、毎年約２０００件もの相談があると言われます。

　特に、自社の経営戦略にかかわるような重要な新商品、サービス等については、実施前に公取委に相談し、白黒はっきりさせてから、堂々と実施するのが良いでしょう。

２　事前相談制度の流れ

※画像は公取委HPより引用

まず、相談者が公取委に事前相談の申出書を提出します。

公取委から申出書の補正指示（事実関係についての質問や、追加資料の提出指示などがあれば、都度補正します。

最後のやり取り（補正完了）から３０日以内に、公取委から回答があります。

３　対象となる行為

　注意事項が２つあります。

まず、事前相談制度は、「これから」行う行為についての相談制度です。
　なので、すでに実施してしまった行為についての相談は、できません。

次に、事前相談制度は、「自社の」行為についての相談制度です。
　他社（たとえばライバル企業）の行為について相談したい場合には、「事前相談制度」は使えませんので、個別に公取委に相談をもちかけることになります。

４　回答までの期間

　最後のやりとりから３０日以内に、公取委からの回答があります。

　申出書に対し、公取委からの補正指示がなにもなければ、最短で、申出書を提出してから３０日後に回答を受けられます。
　実際には、補正指示が何度も繰り返され、長い期間、回答を受けられないこともしばしばあります。
　申出書を提出する前に、弁護士に相談し、必要と思われる証拠資料をそろえ、事実関係を文章に整理してから、事前相談を申し出ることをお勧めします。

５　回答の方法及び公表について

　事前相談を申し出た時点で、事業者は、公取委から、回答内容が公表されることについての同意を求められます。
　しかし、実際には、多くの回答は書面ではなく口頭でなされ、回答内容は公表されません。
　毎年１０件程度、特に有意義と思われる事例が厳選され、匿名化処理のうえ、公正取引委員会のＨＰで公表されているようです。

以上