早期対応しないことの法務リスク　～電力カルテル事件②～

　このコラムでは、かつてはマイナーな法律だった独占禁止法が、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している状況について、お話ししています。
　　前回に引き続き、今回も「電力カルテル事件」を題材に、カルテル・談合を自主申告しないことによる法務リスクについて、お話します。

１　各社の早期対応の違い

電力カルテル事件では、各社の早期対応（自主申告）の違いにより、違反各社の明暗が分かれました。その後の報道も踏まえ、少し詳しく見てみましょう。

＜電力各社の課徴金の内訳＞

中国電力	約７０７億円
中部電力（子会社分含む）	約２７５億円
九州電力	約２７億円
関西電力	０円（リニエンシーにより課徴金免除）

　もっとも迅速に対応したのは、関西電力です。
　公取委が調査を開始する前に、最初に、違反行為を公正取引委員会に自主申告（リニエンシー）したために、課徴金を全額免除されました。
　日経に拠れば、「リーニエンシーが認められなければ課徴金は関電１社で１０００億円を超えた可能性がある」（ママ）とのことであり、この課徴金を全額免除されたわけです。
自主申告の経済的成果は絶大だったと言えます。
　関電は、２０１９年に高浜原発をめぐる金品授受問題が発覚し、コンプライアンス（法令順守）の徹底が求められていた時期でした。このことが、迅速な自主申告の実現につながった可能性があります。

　課徴金を課される（見込みとなった）３者の間でも、早期対応の状況に差があり、そのため、課徴金について明暗が分かれる結果となりました。
　九州電力は、調査開始後に公取委に全面協力し、事後ではありますが、自主申告（リニエンシー）を行ったようです。
　そのため、課徴金を３０％減額され、課徴金（通知）額は２７億円にとどまりました。

対照的なのが中国電力です。
中国電力は、調査開始後も自主申告しなかったと報道されています。
なぜ自主申告しなかったのか、経緯は不明です。
別の報道によれば、公取委が調査を開始した時点では、カルテル合意の存在を否認している会社があったようです。これが中国電力のことであれば「カルテルの存在を否認するからには、自主申告はしない。」という経営判断だった可能性があります。

とにかく、中国電力は自主申告しなかったので、課徴金の減免を受けられませんでした。
違反行為が多額であったことや、他社と異なり中国電力は卸売業者であると判定されてしまったことも影響し、課徴金の金額は、史上最高額の７０７億円になってしまいました。

２　早期対応を怠ることのリスク①：顧客からの損害賠償請求

電力カルテル事件を題材に、違反会社が早期対応（自主申告等）を怠ることによる法務リスクについて考えてみましょう。
まずは、顧客からの損害賠償請求です。
今回の電力カルテルでは、電力各社の顧客（企業や自治体）は、市場価格より高値で電気を購入させられていたわけですから、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。
この法務リスクは、自主申告した関西電力も免れることはできません。

３　早期対応を怠ることのリスク②：投資家からの損害賠償請求

　違反した電力各社の株価は急落していますので、これにより損失を受けた投資家から損害賠償請求される可能性があります。
　もっとも、一般論としては、自主申告により課徴金を免れた会社は、多額の課徴金を課された会社よりも、株価下落の度合いが低く、損害賠償額が低額に収まることが多いと言えます。

４　早期対応を怠ることのリスク③：株主代表訴訟

　違反会社の役員（取締役、監査役等）は、株主代表訴訟により、多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
　特に、会社が迅速に自主申告していれば課徴金を免れることができたのに、これを怠った（遅れた）がゆえに、課徴金納付命令を受けてしまったという場合には、役員の責任を追及されることが多く、損害賠償請求のリスクが高まります。
この点については、次回のコラムで詳しく取り上げたいと思います。

５　早期対応を怠ることのリスク④：資金調達への影響

　談合やカルテルの発覚は、会社の資金調達に深刻な影響をもたらします。
　今回の電力カルテル事件では、関西電力は予定していた６００億円の社債発行を中止しました。
　中部電力も、予定していた総額１００億円のグリーンボンド（環境債）の起債を見送りました。
　いずれも、カルテルの発覚により社債等の価値が下落する可能性があり、投資家の保護を図り市場の混乱を回避するための措置です。

以上