2021年3月28日弁護士コラムバリューアップジャパン ノルマ販売・押し込み販売と独禁法令和元年9月、高級外国自動車メーカーA社は、ディーラー側に過大な新車販売ノルマを設け、達成できない場合は買い取らせていたという嫌疑(優越的地位の濫用(乱用))で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
2021年3月23日弁護士コラムバリューアップジャパン 課徴金の「免除」の受け方~リニア談合事件をヒントに~課徴金減免申請(リニエンシー)は、大至急を要する突貫作業です。その申請手続の概要をあらかじめ押さえておくことは、いざというときに他社より早く減免申請を成功させるために、必ず役に立ちます。
2021年2月26日弁護士コラムバリューアップジャパン なぜO組は課徴金の「免除」を受けられなかったのか ~リニア談合事件~リニア談合事件で、O組は、公正取引委員会に対し自主的な違反報告(リニエンシー)を行ったために、課徴金の金額を45億円から32億円に「減額」されました。しかしながら、産経新聞の報道によれば、O組は、課徴金の「免除」を狙っていたが、これに失敗し、30%の「減額」しか受けられなかったのだと言われています。
2021年2月9日弁護士コラムバリューアップジャパン 課徴金の受け方 ~リニア談合事件をヒントに~課徴金はときに百億円以上もの巨額になることがあります。 その一方で、同じニュースの片隅に「A社はカルテルを事前に申告したため、課徴金納付命令を受けなかった。」などと書かれていたりもします。
2021年1月15日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑫ ~課徴金減免制度の大切さ~執筆:弁護士 多田 幸生 2020年12月は、課徴金減免制度(リ-ニエンシー制度)の大切さを再確認する事件が相次ぎました。 まず12月9日、独立行政法人「地域医療機能推進機構」発注の医薬品の入札を巡る談合事件で、医薬品 […]
2021年1月12日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑪「共同の取引拒絶」~田沢ルールをヒントに~執筆:弁護士 多田 幸生 このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。今回は「共同の取引拒絶」を取り上げます。 「共同の取引拒絶」は独占禁止法が禁止する行 […]
2020年12月8日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑩ ~プロ野球「田沢ルール」はなぜ廃止されたか~執筆:弁護士 多田 幸生 野球好きの方であれば、「田沢ルール」が廃止されたことは、もうご存知でしょう。令和2年9月7日、日本プロフェッショナル野球組織(日本プロ野球・NPB)は理事会を開催し、通称「田沢ルール」の撤廃 […]
2020年11月26日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑨~和製「秘匿特権」の利用シミュレーション~執筆:弁護士 多田 幸生 1 ついに始まる和製「秘匿特権」制度 令和2年12月25日、和製「秘匿特権」制度が始まります。 https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/ind […]
2020年10月21日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑧ ~カルテル~執筆:弁護士 多田 幸生 このコラムでは、かつてはマイナーな法律だった独占禁止法が、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している状況について、お話ししています。今回は「カルテル」を取り上げます。 「カルテル」 […]
2020年10月19日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑦ ~「コンビニ」というパンドラの箱~執筆:弁護士 多田 幸生 令和2年9月2日、公正取引委員会は、「コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反(優越的地位の濫用(乱用))になりうる」旨の調査報告を公表しました。 公正取引 […]