公取委はどのような調査を行うか～供述聴取

社会常識としての独占禁止法㊷
執筆：弁護士　　多田　幸生

　　　前回は、公正取引委員会が行う「立入検査」「提出命令」「留置」についてお話ししました。
　今回は、同じく公正取引委員会が行う「供述聴取」についてお話しします。

＜公正取引委員会が行う調査の流れ＞

画像出典：公正取引委員会「独占禁止法違反被疑事件の行政調査手続の概要について（事業者等向け説明資料）」

１　供述聴取とは

　調査の端緒を掴んだ公正取引委員会は、関係者から事情を聴取します。これを「供述聴取」と言います。
　供述聴取には、「任意の供述聴取」と「審尋」の２種があります。
　前者は、関係者の任意の協力の下に行われる事情聴取です。
後者は、公取委が関係者に出頭を命じ、出頭した関係者に対して行う事情聴取です（独占禁止法第47条第1項第1号。間接強制。）。

２　任意の供述聴取について

　審査官は、対象者に対し、「任意に供述聴取をしたい」旨の打診があります。
　任意ゆえ、対象者はこれを断ることもできます。しかし、事件調査の必要性がある場合には、前述の「審尋」に進み、出頭命令を受けてしまうことに留意します。
　審査官・対象者間で日程調整をした上で、任意の供述聴取が行われます。
　聴取を始める際、審査官から身分証明書等の提示があり、「任意の供述聴取であること」の説明があります。
　審査官は、対象者に対し、事件調査のために必要な事項についての事情聴取を行います。
　最後に、審査官が「供述調書」を作成し、対象者が署名押印します。内容に誤りがあるときは、対象者は訂正を求めることができます。

３　審尋について

（１）出頭命令

　審査官は、対象者に対し、「出頭命令書」を送達します。
　出頭命令書には、法的根拠、出頭すべき日時及び場所、命令に応じない場合の罰則等が記載されています。
　正当な理由なく出頭しない場合、１年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処されることがあります（独禁法９４条。間接強制力）。

（２）審尋

　供述録取を始める際、審査官から身分証明書等の提示があり、「独禁法第47条に基づく審尋であること」等の説明があります。
　審査官は、対象者に対し、事件調査のために必要な事項についての事情聴取を行います。
対象者は、正当な理由なく陳述をしない場合、及び、虚偽の陳述をした場合、１年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処されることがあります。
　最後に、審査官が「審尋調書」を作成し、対象者が署名押印します。内容に誤りがあるときは、対象者は訂正を求めることができます。

４　対象者側の権利

　対象者は、供述聴取（任意の供述聴取と審尋の両方。以下、同じです。）の場に、弁護士を立ち会わせることができます。
　対象者は、供述聴取において、メモを作成することが許される場合があります。
　公正取引委員会は、供述聴取の時間制限を設けています（独占禁止法審査手続に関する指針）。
　供述聴取は、原則として1日８時間（休憩時間を除く。）までとされています。これを超える場合、対象者の同意て行うとされています。
やむを得ない事情がない限り、深夜（午後10時以降）に及ぶ供述聴取は行わないとされています。
　供述聴取が長時間となる場合、休憩時間が設けられます。休憩時間中、対象者は行動を制約されません。たとえば外部の者（弁護士だけでなく）と連絡することもできますし、メモを作成することもできます。ただし、対象者が別の対象者と接触し、口裏合わせ等をする恐れがある場合には、審査官が休憩時間に付き添うことがあるとされています。

５　異議申立て

　任意の供述聴取に対し不服（例えば、供述聴取の際の行動制約、時間制限違反、供述調書に関する過誤など）がある者は、聴取日から１週間以内に、苦情を申し立てることができます。
　審尋等の処分に対し不服がある者は、処分を受けた日から１週間以内に、異議の申立てをすることができます（審査規則第22条）。

６　供述聴取後の行政調査の流れ

　供述聴取と並行して、会社等に対する立入検査が行われます