2021年5月31日弁護士コラムバリューアップジャパン 再販売価格の拘束「再販売価格の拘束」は独占禁止法が禁止する行為（不公正な取引方法）の一つです。簡単に言うと、 「メーカーは、自社の商品を小売業者等が販売する場合の小売価格等を決定し、小売業者等にその価格を守らせるような行為をしてはならない。」
2021年5月10日弁護士コラムバリューアップジャパン 独禁法違反と刑事罰 ～刑事告発されるか否か独禁法に違反すると、刑事罰を受けることがあります。たとえば入札談合やカルテルなど「不当な取引制限」を行った事業者（会社）は、５億円以下の罰金刑を科されます。
2021年4月15日弁護士コラムバリューアップジャパン 「抱き合わせ販売」～ドラクエ４事件など「抱き合わせ販売」は独占禁止法が禁止する行為（不公正な取引方法）の一つです。簡単に言うと、 「事業者が、顧客に対し、ある商品（※）に他の商品を抱き合わせて販売してはならない。」 というルールです。
2021年4月8日弁護士コラムバリューアップジャパン 「確約手続」～軽微な独禁法違反に関する司法取引「確約手続」とは、比較的軽微な独禁法違反の嫌疑に対し、会社が自発的に改善計画を策定して改善を「確約」し、その見返りとして、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令の免除を受ける手続です。 平成30年12月30日に制度がスタートし、すでに複数の適用例が報告されています。
2021年3月28日弁護士コラムバリューアップジャパン ノルマ販売・押し込み販売と独禁法令和元年９月、高級外国自動車メーカーA社は、ディーラー側に過大な新車販売ノルマを設け、達成できない場合は買い取らせていたという嫌疑（優越的地位の濫用（乱用））で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
2021年3月23日弁護士コラムバリューアップジャパン 課徴金の「免除」の受け方～リニア談合事件をヒントに～課徴金減免申請（リニエンシー）は、大至急を要する突貫作業です。その申請手続の概要をあらかじめ押さえておくことは、いざというときに他社より早く減免申請を成功させるために、必ず役に立ちます。
2021年2月26日弁護士コラムバリューアップジャパン なぜO組は課徴金の「免除」を受けられなかったのか ～リニア談合事件～リニア談合事件で、O組は、公正取引委員会に対し自主的な違反報告（リニエンシー）を行ったために、課徴金の金額を４５億円から３２億円に「減額」されました。しかしながら、産経新聞の報道によれば、O組は、課徴金の「免除」を狙っていたが、これに失敗し、３０％の「減額」しか受けられなかったのだと言われています。
2021年2月9日弁護士コラムバリューアップジャパン 課徴金の受け方 ～リニア談合事件をヒントに～課徴金はときに百億円以上もの巨額になることがあります。 その一方で、同じニュースの片隅に「Ａ社はカルテルを事前に申告したため、課徴金納付命令を受けなかった。」などと書かれていたりもします。
2021年1月15日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑫ ～課徴金減免制度の大切さ～執筆：弁護士 多田 幸生 2020年12月は、課徴金減免制度（リ－ニエンシー制度）の大切さを再確認する事件が相次ぎました。 まず12月9日、独立行政法人「地域医療機能推進機構」発注の医薬品の入札を巡る談合事件で、医薬品 […]
2021年1月12日弁護士コラムバリューアップジャパン 社会常識としての独占禁止法⑪「共同の取引拒絶」～田沢ルールをヒントに～執筆：弁護士 多田 幸生 このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。今回は「共同の取引拒絶」を取り上げます。 「共同の取引拒絶」は独占禁止法が禁止する行 […]
