2021年2月26日弁護士コラムバリューアップジャパン

なぜO組は課徴金の「免除」を受けられなかったのか　～リニア談合事件～

リニア談合事件で、O組は、公正取引委員会に対し自主的な違反報告（リニエンシー）を行ったために、課徴金の金額を４５億円から３２億円に「減額」されました。しかしながら、産経新聞の報道によれば、O組は、課徴金の「免除」を狙っていたが、これに失敗し、３０％の「減額」しか受けられなかったのだと言われています。

2021年1月12日弁護士コラムバリューアップジャパン

社会常識としての独占禁止法⑪「共同の取引拒絶」～田沢ルールをヒントに～

執筆：弁護士　　多田　幸生 このコラムでは、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している独占禁止法について、お話ししています。今回は「共同の取引拒絶」を取り上げます。 「共同の取引拒絶」は独占禁止法が禁止する行 […]

2020年12月8日弁護士コラムバリューアップジャパン

社会常識としての独占禁止法⑩　～プロ野球「田沢ルール」はなぜ廃止されたか～

執筆：弁護士　　多田　幸生 野球好きの方であれば、「田沢ルール」が廃止されたことは、もうご存知でしょう。令和２年９月７日、日本プロフェッショナル野球組織（日本プロ野球・NPB）は理事会を開催し、通称「田沢ルール」の撤廃 […]