2021年4月8日弁護士コラムバリューアップジャパン

「確約手続」～軽微な独禁法違反に関する司法取引

「確約手続」とは、比較的軽微な独禁法違反の嫌疑に対し、会社が自発的に改善計画を策定して改善を「確約」し、その見返りとして、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令の免除を受ける手続です。 平成30年12月30日に制度がスタートし、すでに複数の適用例が報告されています。

2021年2月26日弁護士コラムバリューアップジャパン

なぜO組は課徴金の「免除」を受けられなかったのか　～リニア談合事件～

リニア談合事件で、O組は、公正取引委員会に対し自主的な違反報告（リニエンシー）を行ったために、課徴金の金額を４５億円から３２億円に「減額」されました。しかしながら、産経新聞の報道によれば、O組は、課徴金の「免除」を狙っていたが、これに失敗し、３０％の「減額」しか受けられなかったのだと言われています。