独禁法・下請法監査の必要性

企業活動を行う上で「法令遵守」は今や前提とも言ってよい常識です。一方で、社会の変化に合わせて新たな法律の施行、既存の法律の改正は絶え間なく発生しており、対応しきれない企業が多いのも実情です。また、ここに来て「法令違反」に対する制裁が年々厳しくなってきています。 特に独占禁止法については、違反の内容によっては「数十億円」の規模で課徴金、罰金を課せられるケースもあり、事業継続に影響を及ぼす経営課題となっています。 このようなことから、同法律への違反を発覚してから事後的に対応するのではなく、リスクマネジメントの考え方に基づき、「違反が起こらないように予防策を講じる仕組み」が必要とされています。この予防の仕組みのひとつとして独禁法監査があります。

 

独禁法・下請法監査の対象となるお客様

  • 上場企業様
  • これから上場を予定されているまたは目指す企業様

 

当社独禁法・下請法監査の特長

  • リスクマネジメントの専門家であるコンサルタントが取引プロセスに基づいて潜在的なリスクを可視化します。
  • サンプリングされた取引に対して専門家である弁護士が「弁護士意見書」をご提供致します。
  • 独禁法コンプライアンス報告書をご提供し、貴社のコンプライアンス上の課題と今後の取り組みを明確に致します。
  • リモートでの監査にも対応しております

 

監査の流れ

準備フェーズ　　　　　 （４週間～）

初回ミーティング
  • お客様の問題意識（監査の方向性についてのニーズ）の把握
  • 「監査の方向性」の決定＝①談合・カルテル、②私的独占、 ③優越的地位濫用・下請法、④事業者団体、⑤その他
初動調査
  • 組織・指揮系統・人事体系等
  • 商流（市場）、シェア等
監査方針及び監査対象の検討
  • 上記監査の方向性の決定
    • サンプリング商流の選定
弁護士によるチェックリストの作成
  • 貴社向けの独禁法・下請け法監査チェックリスト作成
 
独禁法・下請法監査チェックリスト(イメージ)

実施フェーズ　　　　（個別検討）

初回ミーティング
  • 取引先・契約内容・取引の法的性質（売買、委任、請負、etc）・目的物やサービス・金額・支払日・支払方法等）
  • 各取引の担当部署・指揮系統・人事体系・担当者等
  • 各取引の具体的な事情
  • 必要資料の収集（契約書等の基本資料に加え、適宜の追加資料）

報告フェーズ　　　　(2週間～)

弁護士による監査結果の評価
  • サンプル取引に係る市場の策定、シェアの判定
  • 問題点の抽出
  • 適法性の評価及びそれに基づく弁護士意見書の作成
コンプライアンス体制についての報告書作成
  • 貴社向けのコンプライアンス報告書作成



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