～改めて、カルテルとは～

社会常識としての独占禁止法77

　このコラムでは、かつてはマイナーな法律だった独占禁止法が、企業が守るべきビジネスルールとしての重要性を増している状況について、お話ししています。
　今回は、最近摘発が相次いでいる「カルテル」を取り上げます。

１　２０２３年はカルテルの年だった

　独禁法界隈では、２０２３年はカルテルの年だったと言っても過言ではありません。
　史上最高額１０００億円もの課徴金納付命令を下された電力カルテルを筆頭に、損害保険カルテル、鋼管継手カルテル、ガス容器カルテル、木工ドリルカルテルなど、摘発や立ち入り検査が相次ぎました。
　良い機会ですので、今一度、カルテルとは何かについて、見直しておきましょう。

２　カルテルとは

　「カルテル」とは、同一産業の企業同士が、互いの利益のために協議して，価格の維持や引き上げ、生産の制限、販路の制定などの協定を結ぶことをいいます。
　このような行為は、企業による不当な市場支配につながり、取引相手や消費者の利益を損ない、ひいては経済の健全な発展を阻害します。そこで、独占禁止法はカルテル行為を原則として禁止しています。
　刑事上は「５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金」に処されます（独禁法８９条）。れっきとした犯罪です。　

　まれに「自分の会社は国や地方公共団体の入札をやっていないから、独占禁止法の問題はない。」と勘違いしていらっしゃる方がいますが、間違いです。
　談合とは異なり、カルテルは国などが実施する入札と関係がありません。「カルテル」は、入札の場面に限られず、およそ価格等をコントロールするすべての行為が規制の対象となります。　

３　カルテルの特徴①　～巨額の課徴金～

　改めて、電力カルテル事件の課徴金１０００億円は空前絶後の高額でした。
　命令を受けた各社は、現在、課徴金納付命令の取消しを求めて訴訟中です。
　関係者は、事前にこの金額を予想できていたでしょうか？

＜課徴金の大まかな計算方法＞

課徴金の受け方～リニア談合事件をヒントに～

まず違反行為の「実行期間」（１０年を超えるときは直近１０年に限定。）を確定し、
その実行期間中の「売上額」を確定し、
違反会社に適用される「算定率」を確定し（カルテルは１０％）、
最後に、実行期間中の売上額に算定率を乗じる。

　課徴金の金額＝①実行期間　×　②売上額　×③算定率１０％

　カルテルの算定率は１０％と高いので、課徴金は高額になりがちです。
　例えば、ある製造業者が、年間売上２００億円の製品について、５年間のカルテルを認定されてしまった場合、課徴金は１００億円となります。

　課徴金の金額＝２００億円×５年間×１０％＝１００億円

４　カルテルの特徴②：巨額の損害賠償事件

　「２」で述べたとおり、市場がカルテルにより支配され、商品の高値が不当に維持されてしまうと、取引相手や消費者は不当な高値での取引を強いられ、損害を被ります。
　不当な損害を被った取引相手や消費者は、カルテルの実行犯に対し、損害賠償請求訴訟を提起することがあります。
　この種の訴訟は、賠償額が高額になりがちであり、また、長期化しがちであるのが特徴です。

いわゆる電解コンデンサーカルテル事件が発覚したのは今から１０年も前の２０１４年ですが、いまだに訴訟が続いています。
　２０２３年９月１５日、日本ケミコンは、同社が抱えていた一連のカルテル訴訟のうち、アメリカでの訴訟がついに終結した、と発表しました。
　一連の訴訟により、同社はこれまでに合計５００億円以上を取引相手に支払うことになったと報道されています。しかし、台湾、デンマーク、イスラエルでの訴訟はまだ終わっていません。

日経2023年10月10日「日本ケミコン、24年3月期最終赤字205億円　訴訟関連損」

５　カルテルの特徴③：支店や子会社で起こりやすい

　全国に名を知られた大企業でさえ、カルテルを犯します。
　その傾向を見ると、カルテルの多くが、本社ではなく、支店や子会社において発生しています。
　大手企業の地方の支店同士、あるいは子会社同士が、価格カルテルを締結することが多いと言われています。
　このようなカルテルが発生してしまう原因は、