社内リニエンシー制度導入のすすめ

社会常識としての独占禁止法62 執筆：弁護士　　多田　幸生 　談合・カルテル事件において、巨額の課徴金を回避する唯一の方法は、リニエンシー（自主申告）です。　電力カルテル事件では、リニエンシーして課徴金を免れた関西電力は […]