第4回:共同の取引拒絶とは?

現在の企業環境は変化が早く、それに合わせて法改正も行われることから、法令遵守は非常に重要な経営課題であり、コンプライアンス違反のリスクが高まっています。法令違反は個人情報保護法、外為法、景品表示法、独占禁止法等あらゆる法律において顕在化する可能性があるものの、特に独占禁止法は違反による課徴金が巨額となることからも、違反を予防する取り組みの重要度が特に高いと言えます。

巨大IT企業に対する規制や制裁は、データの収集・利用の在り方が問われており、情報セキュリティにも関係することから、今回法務部門の方を対象に、当社コラムも執筆している多田弁護士監修のもと、独占禁止法の基礎を理解するための動画を12回に渡ってお届けします。

概要

事業者が他の事業者と共同して、特定の事業者との取引を拒絶・制限する「共同の取引拒絶」について解説します。個別の判断による取引拒絶は原則自由ですが、複数社で申し合わせて特定の企業を市場から締め出す行為は独禁法違反となります。共同拒絶が引き起こすリスクと判断基準を学びます。

主な学習ポイント

  • 共同の取引拒絶の基本概念と「個別の取引拒絶」との違い
  • 事業者が連携して特定企業を市場から締め出すことによる独禁法上の規制
  • 違法とされる不当な取引制限の判定基準と実務上の注意点

監修・顧問弁護士 多田幸生
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