なぜO組は課徴金の「免除」を受けられなかったのか　～リニア談合事件～

リニア談合事件で、O組は、公正取引委員会に対し自主的な違反報告（リニエンシー）を行ったために、課徴金の金額を４５億円から３２億円に「減額」されました。しかしながら、産経新聞の報道によれば、O組は、課徴金の「免除」を狙っていたが、これに失敗し、３０％の「減額」しか受けられなかったのだと言われています。